銀行では、ビットコインよりもブロックチェーンの仕組に注目しています。
ビットコインは誰でも参加できる仕組みですが、許可型ブロックチェーンという許可されたものしか参加者(ノード)になれないものもあります。銀行は、許可型ブロックチェーンにより、取引記録をつけることに注目しています。
送金記録や証券、デリバティブ取引など取引記録をつけるため、銀行システムに使われてる費用は膨大なものです。
ブロックチェーンのメリットの低コストで高セキュリティ(改竄不可能)を銀行システムに代用できるのではないかと検討されてるようです。
発展途上国×ブロックチェーン
発展途上国の金融では、実際にブロックチェーンが使われています。
発展途上国では、銀行システムを構築し、銀行ネットワークを整備する導入コストや、保守コストをかけることは膨大な資金をかけることとなり、それであれば、ブロックチェーンによる管理をする方が現実的と言われています。
例えば、インドでは年金の受け渡しの電子化に成功しました。ID認証、指紋認証により管理します。
銀行まで数時間かけて、現金を受け取りに行き、家に持って帰る手間や、盗難危険性はなくなりました。
「ブロックチェーン+生体認証」の組み合わせが主流となるのでしょうか。
日本では、十分便利なためブロックチェーンが不可欠という場は少ないですが、生体認識での情報管理で、戸籍謄本や卒業証明書の取り寄せが容易になるといわれています。
戸籍情報、個人情報、資金、身近なところだとポイントカードなど、すべてが個人の生体で管理できてしまえば、身一つでなんでも可能になるのではないでしょうか。
ブロックチェーン(ビットコイン)の事件
マレーシアでは、身代金の要求にビットコインを使うという事件がありました。
ビットコインはP2Pネットワーク型であり中央管理者(銀行)がいないことで、監視されていない状態で金銭の取引が行うことができます。ブロックチェーンの記録には「有効な取引記録」としてのみ記録されるだけです。
また、2017年5月12日のサーバー攻撃(ランサムウェア)により、イギリスの病院のシステムが感染し患者情報が見れなくなった際に、身代金としてビットコインでの要求がありました。
ビットコインの取引記録であれば足がつかないようです。
さらに、2017年12月26日には、ウクライナで仮想通貨取引所のCEOが誘拐され、身代金はビットコインで日本円にして1億円分の要求もありました。
新しい物事には、乗り越えるべき課題が多いと思いますが、ビットコインもまだ、「怪しい、不安」と思ってる人が多い中、「当たり前」に使われるようになるのでしょうか。今後の課題解決に注目です(*^^*)
参考